防犯カメラのレンタルというか きっとリースになると思います。
防犯監視用カメラは対応年数が
「器具及び備品」の「４光学機器及び写真製作機器」の「カメラ、映画撮影機、
映写機及び望遠鏡」の５年を適用する。とあります。
また リース（レンタル）期間が対応年数の７０％未満であると、著しく期間が短い
となりますが、
対応年数５年のものを５年でリースするのであれば税法的には問題がないとようです。
リース資産の減価償却は、そのリース契約が所有権移転ファイナンスリースか
所有権移転外リースなのかによるところです。
所有権移転リースだと、通常の固定資産と同様の処理をします。
所有権移転外リースの場合は残存価格０の通常のリース期間で
定額法の減価償却を行います。
まずは リースに関する契約内容を把握してから減価償却等を決めるようです。
防犯カメラ レンタル 販売 対応年数
